グローバルナビゲーションへ

本文へ

ローカルナビゲーションへ

フッターへ



HOME >  ムコーバとは? >  ムコーバ規約

ムコーバ規約


再生自転車海外譲与自治体連絡会規約

平成 元年一〇月一二日
連絡会決定
平成二四年 四月ニ七日
改正
平成二八年 五月二七日
改正

第一章 総則

(名称)
第一条 本会は、再生自転車海外譲与自治体連絡会(以下「連絡会」という。)といい、本会の名称を英文で表記する場合は、Municipal Coordinating Committee for Overseas Bicycle Assistance (略称「MCCOBA」、略称の発音「ムコ―バ」)という。

(組織及び出荷の方法)
(組織等)
第二条 本会は、公益財団法人ジョイセフ(以下「ジョイセフ」という。)を通じて再生自転車を海外に出荷する別表の地方自治体(以下「自治体」という。)及びジョイセフをもって組織する。
2 再生自転車の海外への出荷は、海外で有効に活用されかつ本会の目的及び活動を損なわない限りにおいて、前項に規定するジョイセフ以外の国際協力団体を通じて、又はそれぞれの自治体自らが若しくは本会の名称で出荷することができる。

(目的)
第三条 本会は、放置自転車対策の結果発生する良質車の有効活用策の一つとして、当該良質車を点検整備し、再生自転車として海外で有効に活用するため、主として開発途上国に譲与し国際協力に寄与する自治体における連携の機関として活動することを目的とする。

(活動)
第四条 本会は、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。
一 再生自転車の点検整備基準及び出荷手続きの統一的取扱いに関すること。
二 出荷先進国、台数及び出荷時期の調整に関すること。
三 研究会の開催及び視察に関すること。
四 その他本会の目的を達成するために必要な活動に関すること。

(事務局)
第五条 本会の事務局は、会長の自治体に置く。

第二章 役員

第二章 役員

(役員)
第六条 本会に次の役員を置く。
一 会 長       一名
二 副会長       二名
三 監 事       一名

(役員の選任)
第七条 会長及び副会長は、自治体の首長とし、総会において自治体の中から互選する。
2 監事の選任方法は、総会に諮って会長がこれを定める。

(役員の任務)
第八条 役員の任務は、次のとおりとする。
一 会長は、連絡会を代表し、会務を総理する。
二 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
三 監事は、会計の監査にあたる。

(役員の任期)
第九条 役員の任期は一年とする。ただし再任を妨げない。
2 補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 役員である首長が首長の任期満了に伴い本会の役員を退任し、次の首長選において再任されたときは、元の地位に復するものとする。

(相談役)
第十条 本会に相談役を置くことができる。
2 相談役は、幹事会の議決を経て会長がこれを委嘱する。
3 相談役は、幹事会において意見を述べることができる。

第三章 総会

(総会の開催)
第十一条 総会は、通常総会および臨時総会とし、会長がこれを招集する。
2 通常総会は、毎年一回とし、臨時総会は会長が必要と認めるとき開催する。

(議決)
第十二条 総会は、幹事会の審議を経た重要案件を議決または承認する。
2 総会の議決は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

(議長)
第十三条 総会の議長は会長があたる。ただし、総会の開催地が本会の自治体である場合には、開催地の首長がこれにあたる。

(総会の出席者)
第十四条 総会には、自治体にあっては自治体の首長及び放置自転車対策担当課の課長(以下「担当課長」という。)が、ジョイセフにあってはジョイセフの理事長及び事務局長が出席するものとする。ただし、やむを得ないことがあるときは、いずれもその代理者を出席させることができる。

第四章 幹事会

(幹事会の組織)
第十五条 幹事会は、担当課長およびジョイセフのプログラムマネージャーをもって組織する。
2 幹事会は、一般会務及び総会に付議する重要案件を審議決定する。

(代表幹事)
第十六条 幹事会に、代表幹事をおき、会長の自治体の担当課長を代表幹事とする。
2 ジョイセフを国際担当代表幹事(Executive Secretary)とし、譲与先への連絡調整及び輸出に関する事務を行う。

(召集及び議長)
第十七条 幹事会は、会長がこれを招集し代表幹事が議長となる。
2 幹事会は、必要があると認めるときは、会議に参考人の出席を求め、意見を聞くことができる。

(議決)
第十八条 幹事会の議決は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第五章 会計

(会計事務)
第十九条 会計事務は、代表幹事が担当する。

(会計年度)
第二十条 本会の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月末日に終わる。

(予算の議決)
第二十一条 本会の各年度の予算は、幹事会の議決を経て、総会の承認を得るものとする。

(決算の認定)
第二十二条 本会の決算は、幹事会の認定に付し、総会に報告するものとする。

(経費)
第二十三条 本会の経費(出荷に係わる費用を含む。)は、自治体の分担金、寄付金その他の収入をもってこれに充てる。
2 分担金は、一会計年度につき一自治体一〇〇万円とする。ただし、予算の状況により総会の議決を経て十万円単位で減額することができる。
3 分担金の納入期日は、原則として当該年度の六月三十日限りとする。

第六章

(規約の改正等)
第二十四条 規約の改正および連絡会の解散については、当該案件を付議する総会において、規約の改正にあっては、出席者の三分の二以上の同意を、連絡会の解散にあっては、出席者全員の同意を得なければならない。ただし、新たに加盟する自治体を加えるために行う規約別表の改正は、幹事会において出席者全員の同意を得てこれを行うことができる。