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会⻑・副会⻑あいさつ


会長あいさつ

ごあいさつ

再生自転車海外譲与自治体連絡会 会長
豊島区長 高野 之夫

再生自転車海外譲与自治体連絡会「ムコーバ」のホームページの開設に際しましてご挨拶申し上げます。

再生自転車海外譲与自治体連絡会「ムコーバ」(以下、ムコーバ事業。)は豊島区が、昭和63年(1988年)に他の自治体に先駆けて駅前等に放置されていた自転車を再生し、マレーシア、フィリピン、ザンビアに375台を譲与したのが始まりです。これを契機に翌年の平成元年(1989年)に豊島区の呼びかけで6自治体と公益財団法人ジョイセフでムコーバ事業を立ち上げました。

平成元年の発足以来、放置自転車として撤去された引き取り手のない良質な自転車を再整備して、アジア・アフリカ等の開発途上国へ無償譲渡を続けてきましたが、その実績は平成27年度末までに91か国8万台超に達しております。譲渡された自転車は、それぞれの国において現地の母子保健指導や医療活動に活用され、看護師・保健師等の交通手段として利用され、妊産婦や乳幼児の命を守る役割を果たしています。日本では、駅前等で社会問題になっている放置自転車が譲与先の国々では「命を救う足」「走る回覧板」として人々の暮らしに不可欠な存在して大切にされ、医療・保健・教育・福祉の各分野で大きく貢献しているのです。

さて、自転車を取り巻く環境は近年大きく変わっておりまして、豊島区の放置自転車の台数もピーク時の17分の1まで減少しております。その一方で、自転車は環境に優しい交通手段として価値の再認識や、健康増進の高まりから自転車利用者が増加しております。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会の開催に伴いインバウンドを含めた来街者の安全で快適に自転車を利用できる環境や新たな施策の検討が必要になってきております。

平成28年4月に「健康的で、環境にやさしい、自転車に乗ろう!!~自転車を正しく利用して、安全・安心なまち豊島区を楽しもう~」をスローガンに自転車の利用・活用に主眼をおいた「第2次 豊島区自転車等の利用と駐輪に関する総合計画」を策定いたしました。これは、平成28年12月に成立した「自転車活用推進法」の趣旨にも合致した内容となっておりまして、計画に基づいて各種施策、事業を推進していく予定となっております。

最後に、このムコーバ事業を長年に渡り継続されてきた加盟自治体及び公益財団法人ジョイセフの多大なるご尽力と、この事業をご支援いただいている公益財団法人JKA、日本郵船グループ、株式会社ロッテなど多くの関係団体のご理解・ご協力に心より感謝申し上げ、多くの方にホームページをご覧いただくことを祈念してご挨拶とさせていただきます。

副会長あいさつ

ごあいさつ

再生自転車海外譲与自治体連絡会 副会長
さいたま市長 清水 勇人

国内では、自転車は身近で便利な乗り物であることから、通勤・通学、買い物、レジャーなど、日常の様々な場面で利用されており、近年は、環境への配慮や健康志向から、自転車利用に対するニーズが高まっているほか、災害時の有効性についても注目を集めています。
このような中、さいたま市では、自転車を活用したまちづくりを積極的に推進していくため、自転車に関する取り組みを総合的に取りまとめた「さいたま自転車まちづくりプラン~さいたまはーと~」を平成28年3月に策定し、自転車政策を「たのしむ」「まもる」「はしる」「とめる」の4つの柱に体系化し、ハード・ソフトの様々な施策を進めています。

このうち、「とめる」に位置付けた駅周辺の放置自転車対策では、これまでの自転車通行環境や自転車駐車場等の基盤整備を含めた自転車政策により、放置自転車の数は年々減少傾向にありますが、依然として市民の安全な通行の妨げや駅前等の景観の障害となっており、引き続き、粘り強く対策を講じる必要があると考えております。

一方、開発途上国では、妊娠や出産が女性の身体に大きな負担となり、そのことが原因で毎年多くの女性が健康を害し、場合によっては尊い命を落としております。

ムコーバでは、日本における放置自転車対策の結果発生した引取り手のない撤去自転車を点検整備し、再生自転車として平成元年から平成27年度末までの間に、アジア、アフリカ、中南米等の開発途上国に対し、合計80,145台を提供してまいりました。
提供された再生自転車は、交通手段が乏しく、医療機器や医療スタッフが遍在する地域において、医療従事者などによる医療行為、保健ボランティアや家族計画普及員などによる啓発活動の範囲を大きく広げるとともに、緊急時には、患者や妊産婦を運ぶ「二輪救急車」・「命の足」として重要な役割を果たしている状況にあります。

このように、ムコーバの活動により海外に渡った再生自転車が、多くの女性や子供の命を救っていく様子は大変喜ばしいことであり、自治体貢献の一つとしても大変意義深いものと考えております。

結びに、公益財団法人ジョイセフ等関係団体のご支援に敬意を表しますとともに、関係者皆様のより一層のご理解とご協力をお願いいたします。



ごあいさつ

再生自転車海外譲与自治体連絡会 副会長
静岡市長 田辺 信宏

再生自転車海外譲与自治体連絡会ホームページの開設に際しご挨拶申し上げます。

近年、自転車は、便利さに加えて、健康増進にもつながると言われ、また、環境にやさしい交通手段ということからもますます注目されるようになっています。

静岡市と自転車とのかかわりは、徳川幕府最後の将軍、徳川慶喜公が明治10年頃、静岡県内で初めて自転車を所有し、実際に乗っていたという記録が残されており、この史実が現在の自転車都市静岡の源になったと考えられています。また、一年を通じて比較的温暖な気候であり、冬でも雪がほとんど降らず、風もさほど吹かない本市の恵まれた自然環境の中で、自転車は大変有効な交通手段であると考えております。このような地域資源に光を当て、本市では「世界水準の自転車都市“しずおか”」を目指し、自転車の様々な効用を総合的に活用し、地域の活性化に取り組んでいるところであります。しかし、一方では、走行マナーや、駐輪マナーにかかわる放置自転車の問題が、安心・安全・快適に暮らせるまち、歩行者が歩きやすい市街地づくりに深刻な影響を及ぼすようになりました。

このような中、本市は、平成5年度より再生自転車海外譲与自治体連絡会(ムコーバ)に加盟し、アジア・アフリカ、中南米等の開発途上国に対し、再生自転車を譲与してまいりました。再生自転車を贈った各国からは、喜びの声を受け取っており、路上に放置されていた引き取り手のない自転車が、一転して遠い外国の地において「命の足」として活用され、多くの女性や子どもの命を救ってきたことに、改めてこの事業の意義を実感しております。

この度のホームページ開設に際し、再生自転車海外譲与自治体連絡会事務局はじめ、公益財団法人ジョイセフ、関係自治体、公益財団法人JKA、日本郵船グループ、その他の関係団体のご協力に対しまして、心から感謝いたしますとともに、ホームページをより多くの皆さまに閲覧していただければ幸いに存じます。

結びに、本事業のますますのご発展と本事業に関わる皆さまの一層のご活躍をお祈り申し上げます。